2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
山本局長の説明された調査でありますが、私には、どれも、この間、断続的に実施してきた調査をこの間行った、このことを報告したようにしか見えないところであります。これらが特に附帯決議二に対応した調査なのか。二〇一五年の今申し上げました附帯決議二をどのようなものとして捉え、それへの対応措置として既存調査も含めてどのような構想を描いてきたのか、改めてお伺いをしたいと思います。
山本局長の説明された調査でありますが、私には、どれも、この間、断続的に実施してきた調査をこの間行った、このことを報告したようにしか見えないところであります。これらが特に附帯決議二に対応した調査なのか。二〇一五年の今申し上げました附帯決議二をどのようなものとして捉え、それへの対応措置として既存調査も含めてどのような構想を描いてきたのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○近藤（昭）委員 山本局長、ありがとうございます。 私も、長く環境委員会に所属をさせていただいて、環境省の皆さんとも長く一緒に仕事をさせていただいているところであります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先ほど山本局長から、スクラブ、洗顔を含めて御紹介ありましたが、このスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減の徹底に向けて、業界団体においては、二〇一九年にマイクロビーズ使用中止の自主基準を定めて取り組んでいるところで、加えて、環境省で国内の使用実態を調査をしています。
今、山本局長からもお話がありましたが、さまざま、今までにない状況ですから、これからもいろんな課題が出てくるかもしれません。そういったことにもしっかり対応して、国民生活、経済社会の活動はこの緊急事態の中では大きな影響を受けると思いますが、その中でも適切に最低限の必要なインフラがしっかりと機能するように全力を尽くしてまいります。
あわせて、山本局長には、この自治体や企業を後押ししますということなんですが、具体的にどのような方策があるのか、あわせて御答弁をお願いいたします。
これは通告していないんですが、山本局長、四事業を実証的に進めてこられたと伺っておりますが、これは四方式というふうに申し上げてよろしいんでしょうか。現在どのような方式があるのか、もし可能でしたらお示しいただければと思います。
山本局長、お願いします。
山本局長にお伺いをいたしますけれども、双葉、大熊両町が中間貯蔵施設、これを受け入れたということになっているわけですが、どんな思いでこの施設を受け入れたというふうにお考えでしょうか。
去年の五月にこの委員会で、構造計算適合性判定機関についての質問に対して山本局長が、「高度な構造計算を要する一定規模以上の」「構造計算の適合性を的確に審査するためには、建築主事等が行う審査に加えて、第三者機関において一定の技術力を有する者が」要するに、「加えて、第三者機関において一定の技術力を有する者が構造計算の過程等の審査や再計算を実施することによって、」「チェックを行う体制を整備する」これはそのままでございます
ってもらうプログラムなんだから、検査機関に対してもきちんと備えつけを、最低限、市中に出回っている、建築士の皆さんが上げてくるプログラムについては、検査する側についても持っていてしかるべきじゃないでしょうか、つくった業者側から、ソフト会社側から無償提供で、それぞれの検査機関にサンプルぐらいはきちんと供与させるということについても一定検討してもいいんじゃないだろうかという指摘をさせていただいて、当時の山本局長
ちょうど一年がたって、前任の北側大臣、そして今の冬柴大臣、また前任の山本局長、そして今の榊局長、本当に大変だと思うんですけれども、それぞれこの問題の解決に向けて、また再発防止に向けて御尽力をいただいていることに敬意を表したいと思います。 昨夜も、実はけさにかかるまで、職員の皆さんにはいろいろと御尽力をいただきました。大変申しわけございません。
また、ことしの五月の委員会質疑で、山本局長の答弁で、千葉の船橋市の湊町二丁目中央ビルと本町三丁目中央ビルの二つの物件について姉歯さんの払われた報酬額については、姉歯元建築士の報酬額については、社団法人の日本建築構造技術者協会に照会した、この二物件とも、通常の業務を前提に、通常の業務を想定した場合の設計料の目安よりかなり低目だという報告が協会からあった。 つまり、ここなんですよ。
今、山本局長からも、この被害マンションの居住者の方々の支援で都市再生機構という名前が出てまいりましたけれども、都市再生機構等が作成した再建計画案を基に、現在、被害マンション居住者の方々と地方公共団体との間でいろんな検討が進められておりますが、このような一連の都市再生機構の対応ぶりを見ておりますと、率直に申し上げまして、このまま本当に任せて大丈夫なんだろうかなという不安を禁じ得ません。
しかし、戦後の住宅政策の中のパイオニアといって、せめて住みたい団地に、あるいは団地族とか、そういう歴史、つまり、確かに山本局長がおっしゃる、我が国の住宅産業を引っ張ってきた、あるいは住宅公団の指定品目に壁材とかいろんな、住宅というのは物すごくいろんなものを使うわけですから、総合産業ですから、公団の指定になったらもうそれだけで建材屋さんは、あるいはメーカーは自信と誇りを持ってきた。
現場でも山本局長ならきっと対応してくれるであろうという話をしてまいりましたので。 お話の中にも出てまいりましたが、そもそもこの事業自体が大都市というものが想定で、中山間地域が想定されていなかったところもあると思いますので、是非よくお話を伺っていただきまして、現場とそごのないような形での支援をしていただきたいと思っております。
そして、最後に山本局長にお伺いしますけれども、国交省案の法案では中間検査を三階以上に義務づけるということで、中間検査は何件にはね上がると推定されていますか。
山本局長は建築の御専門でございますけれども、こういう火の走りが速いというのは、くだんの構造からいってどうなんだろうか。消防庁は、こういう火の走りで、この間仕切り壁を疑わなかったのかどうか。二者からお答えをいただきたいと思います。
だけれども、何でこんなことを言っているかというと、先ほど、山本局長もそういう話は多分聞いているんだろうけれども、各党に対して、耐震偽装の被害者救済を超党派で取り組もう、円滑な建てかえや補強を実行できる特措法を立法してほしい、それから、当面の経済負担をなくす無利子基金の設立を、こう言っているわけですよね。 この点について言うならば、特別立法については自民党のワーキングチームも提案しているんですね。
私が出した質問主意書の答弁書で、伊藤公介議員が国交省に訪問したときの記録で、山本住宅局長の記憶によればということでございますけれども、これは、山本局長の記憶によればどんな話があったというふうに今の時点で覚えておられますか。
○逢坂委員 ただいま山本局長から極めて誠実に御答弁をいただきましたが、この建築確認非該当物件というのは、統計はないけれども、実は相当数あるんだろうというふうには想像できます。 しかし、これも多分、今回耐震偽装のところだけがクローズアップされていて、地域に入ると、いろいろ課題があるということも私ども生の声として聞いておりますので、大臣、このあたり、今後どのようにお考えになられますでしょうか。
委員の御指摘ございます障害者、高齢者等、福祉サイドから見た住宅政策のあり方についてでございますけれども、御指摘いただきましたとおり、また山本局長からも答弁いただいたとおり、基本的にはバリアフリーであるということが高齢者、障害者にとって重要であると思います。
第六条の点につきましても、私ども、そういう観点から、国土交通省の方に法案立案の段階から、障害者についてこの条文で確実に読めるということを、技術的な問題については山本局長から御説明いただきましたが、そのような説明を私どもも受けておりますし、障害者につきましては列挙されていないが、特に配慮を要する者として対象にしている、含まれるものであるという回答も得ておりますので、そういった認識のもとに、障害者、高齢者
○逢坂委員 質問時間が終わりましたので、これで発言を最後にしたいと思うんですが、山本局長、三位一体改革でいわゆる一般財源化をした。でも、先ほどの答弁によりますと、十八年度以降、これは交付金の中で、さらに十八年、十九年と、今の予定では、制度を今度はまた延ばしていくわけですね。
それと今、山本局長が一年六カ月というお話を、そのときにするとよかったんですけれども、ちょっとあっちこっちするんですけれども、附則に掲げる施行期日の一部を除いて、公布から一年六カ月以内に施行されるということでございますね、先ほどの確認。この間、郊外では大規模の集客施設が駆け込みで出店を行うということがあり得るわけでございますし、実際、そういう動きがあるのではないかと考えます。
設計者が条件をかなり自由に決められるため、例えば十階から二十階建てのマンションなどでは鉄筋量を大幅に減らせる、使われ方次第ではコストダウンの都合のいい道具になる、こういう指摘があるけれども、これは事実でしょうか、山本局長。
つまり、国の責任について、それを責任があるというふうに伊藤元長官はおっしゃったということが山本局長のお話からわかったところでございます。 さて、小川課長、先ほど読み上げましたとおり、資料２の１の１で読み上げましたとおり、課長までは国の対応として自治体と云々と。これは何をするのか。課長は何をおっしゃったのか、おっしゃっていないのか。事実関係をお尋ねします。
○大島委員長 山本局長に、今、大臣が決定したところはわかりましたが、財務諸表を見たかどうかということについてちょっと経過、そのプロセスで。
○大島委員長 山本局長。（保坂（展）委員「大臣に聞いているんですよ」と呼ぶ）まあ、まずあなたが答えてから、次に大臣でいこう。
したがって、山本局長も十分にレクをされているというふうに思います。 そこで、当初、国交省の総意は直接支援には極めて慎重だったということで理解してよろしいですか。